無料で弁護士からワンポイントアドバイス付！
＼このようなご相談にお応えいたします／
 |  |  |  |
| 遺言 説明 or 例 | 成年後見・ 任意後見・ 死後事務 | 相続人調査 ・財産調査 | 相続放棄 限定承認 |
 |  |  |
| 遺産分割協議 | 遺留分侵害額請求 （遺留分減殺請求） | 相続登記・ 名義変更 |
弁護士 久貝仁の強み
 |  |  |  |
費用が不安な方でも安心 | 完全オーダメイドの生前対策を提案 | 一貫した強気の交渉態度 | 不動産会社を経営している珍しい弁護士 |
| 出張相談も含めて相談料は無料です。 結果を出すことにこだわっているため、相続案件では珍しい「完全成功報酬型」も積極的にご提案しています。 | 様々なケースに対応してきた知識と経験に基づいて、遺言・後見・家族信託・死後事務委任契約の生前対策を組み合わせることで、ベストな完全オーダーメイドの生前対策をご提案します。 | 遺産分割などの交渉力必要な場面では、一貫して強気の交渉態度で臨みます。 安易に和解に走る弁護士ではありません。 | 宅地建物取引士の資格を持ち、不動産会社を自ら経営しています。 そのため、不動産問題が絡む相続問題も一歩踏み込んだ対応が可能です。 |
このようなご相談は弁護士にお任せください
- 身寄りのいない高齢者の方の生前対策（成年後見・任意後見、死後事務など）
- 行方不明の相続人の調査及び交渉
- 疎遠になっていた親族が亡くなった場合の相続財産の調査
- 揉めている遺産分割協議の交渉代理人
- お子様のいない方の遺言作成および遺言執行
- 相続開始後の不動産等の名義変更等の手続き
- 相続人の１人に全て相続させる内容の遺言がある場合の遺留分侵害額請求
- 相続財産に不動産が含まれており、不動産評価や分け方でお悩みがある方
- 不動産（借地権付き建物も含む）がある場合の相続放棄・限定承認手続
以上のことでお困りの方は、どうぞご遠慮なくご相談ください。
解決事例
遺産分割調停→審判を経て、不動産の換価分割（共同売却）を実現した事例
相談前の状況
相続財産として数億円にのぼる高額の不動産が複数あったものの、金融資産はほとんど残っていない状況であった。そして、１人の共同相続人が「不動産は全て自分がもらうが、渡せるお金はあまりない」といった、相談者に極めて不利な内容の遺産分割協議書に合意することを強引に求めてきた。
解決への流れ
法定相続分に応じた適正な代償金を取得する分割方法（代償分割）、または、不動産を共同相続人と一緒に売却して分割する方法（換価分割）を目指して調停を申し立てた。
しかし、調停は不利成立となり、不動産を競売にかける内容の遺産分割審判決定がなされた。
その後、相手方の共同相続人が折れる形で譲歩させることに成功し、最終的には、依頼者に有利な共同売却（換価分割）を内容とする遺産分割協議（和解）が成立した。
借金が数百万あったため当初は相続放棄手続を検討していたが、限定承認手続を選択して1000万以上の財産を手元に残すことができたケース
相談前の状況
相続財産としては、預貯金はほとんどなく、借地権付きの建物が主な財産でした。それ以外には負債が数百万あったため、当初は相続放棄を検討していました。
解決への流れ
借地権付き建物をうまく売却することができれば負債よりもプラスの財産が上回る可能性もあったことから、限定承認手続（プラスの財産の限度で相続する特殊な手続）を選択しました。結果として、借地権付き建物の売却を迅速かつ高額で実現し、数百万の借金を全額弁済した上で、１０００万以上の財産を残すことができました。
夫婦で遺言を作成して１０００万円以上の相続税を節税したケース
相談前の状況
一人だけ子供がいるが、相続税のことも考えてなるべく多く子供に残さんが残せるように遺言を作成したい。
解決への流れ
提携税理士による相続税シュミレーションを実施し、どのような遺言の内容だと相続税が一番かからないで済むかを計算した上で、夫婦の意向や遺産内容も踏まえて最も適切な遺言を作成した。
叔母が亡くなって甥を含めて１０人以上が相続することになったが、そもそも叔母の遺産の詳細を把握している相続人がおらず相続財産の調査から開始したケース
相談前の状況
叔母が亡くなり、その兄弟と甥姪の１０数名が相続することになった。叔母は生前は兄弟や甥姪と疎遠であり、財産や負債などもほとんど詳しいことは分からなかったため、どのように進めるべきか。
解決への流れ
相続財産の調査を一から行った結果、当初判明していた数千万円に加えて、新たに数億の財産を発見することができた。また、一部の相続人との交渉や借地権付不動産の交渉なども同時並行して相続手続を進めることで、３か月という短期間で相続手続を全て完了することができた。
身寄りのいない方の生前対策（遺言、死後事務委任契約）をしたケース
相談前の状況
身寄りもおらず、透析など持病をお持ちの高齢者の方がご自身が亡くなった後の手続について誰もやってくれる人がいなかった。
解決への流れ
まず遺言書を作成して残った遺産をどうするかについて取り決めをした。また、亡くなった後に葬儀、納骨、各行政機関に対する手続、債務の支払いをすべて執り行う「死後事務委任契約」を締結した。
行方不明であった共同相続人を早期に発見し、不動産売却を実現したケース
相談前の状況
不動産を早期に売却する必要があったが、売却対象の土地の一部を相続した人が行方不明で不動産売却が完全にストップしてしまっていた。
解決への流れ
行方不明の相続人を調査し、事件着手から１週間程度で連絡をとることに成功した。その上で、速やかに協力を得て不動産売却まで合わせて３か月で完了することができた。
遺留分減殺請求をして和解したケース
相談前の状況
血のつながりはあるが、幼い頃に離ればなれになった父親の遺産が遺言により、全て第三者に遺贈されてしまっていた。
解決への流れ
相手方に遺留分減殺請求の内容証明を速やかに送付し、遺産目録の開示を請求しました。
その結果、遺産には預貯金と不動産があることが判明し、速やかに遺留分侵害額を算出した上で交渉を開始し、約１か月という短い期間で多額の価格弁償金を獲得することができました。